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个人信息
姓 名： 禹译员  [编号]:1563 性 别： 女 
擅长专业： 日语语言学理论与实践方向 出生年月： 1986/12/1
民 族： 汉族 所在地区： 天津 天津
文化程度： 硕士 所学专业： 日语语言学
毕业时间： 2012 毕业学校： 天津外国语学院
第一外语： 日语 等级水平： NAETI日语笔译2级日语国际一级日语专业四级日语专业八级
口译等级： 中级 工作经历： 1 年
翻译库信息
可翻译语种： 英语、日语
目前所在地： 天津 天津
可提供服务类型： 笔译、家教
每周可提供服务时间： 周一下午 周二上午 周三下午 周一至周五晚上
工作经历
工作时期： 2011/9/1--2012/7/1
公司名称： 天津津亚电子有限公司
公司性质： 合资企业
所属行业： 电子/半导体/仪表仪器
所在部门： 商品企划课
职位： 日语翻译
自我评价： 认真、耐心、有责任感、有团队精神
笔译案例信息
案例标题： 日本人的战争意识——藤原彰（部分）
原文： 日本人にとって、戦争の記念日は８月１５日とされている。この日に政府主催の記念式が行われるのをはじめ、マスコミも戦争関係の記事を取り上げ、甲子園の高校野球では試合を中断して黙祷をささげるのが、夏の風物詩となっている。 　８月１５日を記念する意味は、日本人の戦争犠牲者を弔う（とむらう）ことである。この日の天皇の言葉も政府の談話も、３１０万人の日本人の犠牲者を偲ぶ言葉が入っている。８月１５日を戦争の記念日とすることは、被害者としての国民感情に訴えているのである。そしてこの日を「終戦記念日」と言いつづけてきた。それには天皇の「聖断」で戦争が終り平和がもたらされたとする意図がこめられていたのである。 　肉親を奪われ廃墟の中で飢餓に苦しみながら敗戦を迎えた国民には、被害者としての意識が強く存在していたから、この意図にたやすくとりこまれたといえる。ひどい目にあわされた戦争がやっと終ったという安堵の気持ちだけで、日本が侵略したアジア諸国民のことに思いが及ばなかったのである。そのため日本の戦争がアジア諸国にたいする侵略戦争であったこと、日本は朝鮮やその他のアジア諸国民にたいする加害者であったことが認識されていなかったといえる。 　今から１７年も前のことになるが、私は１９８２年９月１８日、つまり「満州事変」開始の５１年目の記念日に、朝日新聞の文化欄への寄稿で戦争の記念日について述べたことがある。その趣旨は、日本人の戦争の犠牲者を弔う８月１５日を記念するだけではなく、アジアヘの１５年戦争を始めた日である９月１８日を記念日として、加害者としての反省の日にすべきだというものであった。ところがこれにたいして、媒体が朝日新聞だったせいか、たくさんの反論の投稿や脅迫状が舞い込んできた。大学の学長や文部省にまで抗議文が行ったそうである。その内容は、日本が加害者とは何事か、戦争だから当り前だ、そんなことを言う奴が国立大学の教授でいるのは怪しからんから、即刻首にせいというようなものであった。日本人の戦争認識の一面を知らされた思いを抱いたことがある。 　日本人の戦争認識に、加害者としての側面が欠如していたことは、戦争責任の追及が不十分だったことと深くかかわっている。このことは、同じ侵略国家であり敗戦国であったドイツと比べてみると明らかである。ドイツの場合、敗戦にともなって戦時中の体制は完全に解体され、責任者はすべて排除され、戦争犯罪は徹底的に追及された。国土は連合国４カ国に分割占領され、その直接の軍政の下に置かれ、戦時中の責任者は地方の末端の役人に至るまでことごとく追放された。戦前のドイツ国家は完全に崩壊し、すべてが否定されたのである。 　それに比べると、日本の戦争責任の追及はきわめて不徹底であった。戦争責任者として裁かれたのは、東京裁判の被告だけで、それ以外の天皇をはじめとする政財界の指導者は責任を問われなかった。軍国主義者の公職追放は行われたが、対象は主として軍人で、官僚を筆頭に戦時中の多くの指導者が生き残った。とくに中央、地方を通じる官僚組織は無疵（むきず）のままで、戦前、戦中の支配体制が、そっくり戦後にも温存されたのである。 　日本の戦争責任追及が不徹底だったのは、ドイツとは違った日本占領の特質によるものであった。ドイツは連合４カ国の共同占領であったが、日本は実質的にはアメリカの単独占領であった。またドイツは連合国軍の直接軍政下に置かれたが、日本の場合は軍政が布かれず、日本政府が存続したまま占領軍の命令を実行する間接統治となった。そしてアメリカは、占領政策の円滑な遂行のためにも、また対ソ戦略の上で日本を有効に活用するためにも、天皇の権威と日本の支配体制を温存する政策をとったのである。 　１９４８年１１月の東京裁判の判決では、満州事変いらいの日本の戦争を侵略戦争だと認定し、その計画、実行の責任者として東条英機らを裁いた。またその戦争の中で日本軍が犯した残虐行為、なかんずく２０万人もの南京大虐殺の存在を認め、その責任者として松井石根の罪を問うた。つまり日本の加害責任を明らかにしたのである。そして１９５１年９月のサンフランシスコで結ばれた対日平和条約の第１１条は、日本国は戦犯裁判の判決を受諾するという内容であった。日本は講和にさいして国家として侵略と加害の事実を認めたのである。 　ところが講和発効とともに、戦犯が相前後して釈放され、公職追放者は解除されて政界に復帰してきた。そして占領中も生きつづけていた政治家や官僚たちとともに、あの戦争は侵略戦争ではない、加害の事実はなかったと主張しはじめるのである。彼らの政治的主張は憲法改正と再軍備、つまり軍国主義日本の復活であった。そのためにも、戦争を肯定美化する必要があり、戦争の評価を逆転させようと懸命になったのである。そしてこの講和発効直後の時期、出版界では戦記物ブームがおこった。元参謀や飛行機乗りの功名手柄話や、ああ惜しかった、ああすれば勝てたのにといった戦争秘話がベストセラーになるなど、意図的に戦争の美化がはかられたのであった。 　こうした傾向の中で、保守政党は改憲と再軍備を正面にかかげていたが、これにたいし平和と憲法を擁護しようとする勢力も活発な運動を展開した。この時期は、基地反対運動、原水爆禁止運動、平和運動、憲法擁護運動などが一斉に噴出し、早急な改憲策動に歯止めをかけることになったのである。 　ところでこの５０年代から１９６０年の安保闘争にいたる日本国内の反戦平和の運動の特徴は、もう戦争はいやだという国民の被害者意識に基礎を置いたものだったということができる。戦死者、原爆、空襲の犠牲者、引揚者をはじめ、ほとんどの国民はインフレ、飢餓などの戦争被害を受けている。その記憶がまだ新しいこの５０年代には、戦争の悲惨さを訴えることは大きな共感を呼んだのだといえよう。したがってこの段階でも、反戦平和の基盤は国民の被害者意識であって、アジア諸国への加害者としての意識と、それにたいする反省は十分でなかったのである。 　日米安保をめぐる国論の対立は、再軍備の是非、さらには戦争の評価をめぐる対立であったが、この対立はその後も数十年にわたってつづいてきた。日本の戦争は侵略だったのか、自衛のための戦争だったのか。その中で日本軍は残虐行為をしたのかしなかったのか、という論争である。そして戦争は侵略であり、南京大虐殺は存在したとした東京裁判をめぐっても、これを肯定するか否定するか争われてきた。１９６５年に提訴され、３３年間に及んだ家永教科書訴訟も、その最大の争点は戦争の評価についてであったといえよう。だから戦争は侵略であり、日本軍が残虐行為を犯したこと、つまり加害者であったことを主張する議論も勿論存在していたのである。ただそれが歴史研究者などの一部にとどまっており、ひろい国民的常識となっていなかったのである。
译文： 对于日本人来说，每年的8月15日被确立为战争纪念日。这一天，以政府举行的纪念仪式为先行，大众传媒也登载与战争有关的文章，甲子园的高校棒球比赛也要中断并进行默哀，这些成为了夏季里具有代表性的情景。 纪念8月15日，是悼念在战争中牺牲的日本人。这一天不论是天皇还是政府，都在讲话中对310万在战争中牺牲的日本人表示了怀念。把8月15日确立为战争纪念日，是在诉说作为受害者的国民的感情。而且，也开始把这一天说成是“终战纪念日”。这其中包含了表达是天皇的“圣断”结束了战争迎来和平的意思。 被战争夺去亲人，在废墟中煎熬于饥饿的又迎来了战败的人们，可以说因为存在着强烈的受害意识，所以才容易产生这样的意图。只存有遭受了严重的创伤战争终于结束这样安心的情绪，而没有考虑到遭受日本侵略的亚洲其他国家人民的感受，可以说日本并不承认日本对于朝鲜及亚洲其他国家的人民是加害者这件事情。 现在想来已经是17年前的事情，我在1982年9月18日即“满洲事变”开始的51周年纪念日，在给朝日新闻的文化专栏的投稿中阐述了关于战争纪念日的内容那篇文章的主旨是，8月15日不仅应该是悼念在战争中牺牲的而且应该是作为对亚洲的15年战争开始的日子，日本作为加害者一方反省的日子。但是对于这篇文章，可能因为媒体是朝日新闻吧，很多持反对意见的投稿和威胁信纷至沓来。甚至向大学的校长和教育部写抗议书。日本是加害者是什么意思，因为是战争所以那些是不言而喻的事情，说这样话的家伙居然是国立大学的教授简直是岂有此理，即刻开除，大致就是这样的内容。从而知道了日本人的战争意识的一个方面。 在日本人的战争意识中，缺乏作为加害者的意识这个侧面与没有充分追究战争责任这件事紧密相连。这与同是战败国的德国相比非常明显。在德国，随着战争失败，战时的体制也完全瓦解，除掉了全部对战争有责任的人，战争中犯下的罪行被彻底追究。国土被联合国的四个国家分区占领，置于直接的军事统治之下，甚至是地区最基层的官员那样的对战争有责任的人都被革职了。战前的德国完全垮台，所有的一切都被否定了。 与德国相比，日本的战争责任的追究是不彻底的。只有东京审判的被告作为战争责任人被判决，而除此以外的以天皇为首的财政界的领导者并没有被追究责任。军国主义者被开除公职，但是仅仅以军人为对象，而以官僚为首的战争中大多数的领导者残留下来。特别是从中央到地方的官僚组织毫发无损，战前、战中的统治制度在战后照旧被保存下来。 日本不彻底追究战争责任是与德国不同的对日占领的特质造成的。德国被四国军队联合共同占领，但日本实质上是由美国单独占领的。而且德国被置于联合国军的直接军事统治之下，日本则是不涉及军事统治，日本政府照旧延续，实行占领军队的命令，进行间接统治。而且美国实行圆滑的占领政策，并且为了在对苏战略上有效的利用日本，实行了保存天皇的权威和日本的统治制度的政策。 在1948年11月的东京审判中，认定满洲事变以来的日本的战争是侵略战争，制裁了实行那个计划的责任人东条英机等人。而且承认在战争中日军所犯下的残暴罪行和屠杀20多万人的南京大屠杀的存在，并问罪责任人松井石根。总而言之，将日本的加害责任明确化。而且1951年9月在旧金山签订的对日和平条约第11条中，有日恶霸内接受审判战犯的判决的内容。日本在讲和之际承认作为国家侵略和加害的事实。 但是在讲和有效的基础上，战犯被相继释放，被革职的官员解除了制裁回归政界。并且在占领中存留下来的政治家和官僚开始主张那场战争不是侵略战争，没有加害的事实。他们的政治主张是改订宪法和重新进行军备，即日本军国主义的复活。为此，肯定和美化战争是必要的，并且他们努力逆转对战争的评价。而且在讲和生效后不久，出版界掀起了战地报道作品的热潮。《元参谋》、《乘飞机立功扬名的故事》和“啊，真可惜，本来那样可以赢的”这样的战争密闻非常畅销等，都是意图谋求战争的美化。 在这种倾向中，保守党派正面提出改宪和重新进行军备，而与此相对的拥护和平和宪法的势力也开展了蓬勃的运动。这个时期，反对基地运动，禁止原子弹和氢弹运动，和平运动，拥护宪法运动等一齐爆发，变成抑制迅速的改宪策动的结果。 但是从50年代开始到1960年的安保斗争期间日本国内的反战和平运动的特征，可以说是厌恶战争的国民受害者意识作为基础这样的情况。以战死者、原子弹爆炸、空袭的牺牲者、归国者为首，大部分国家倍受通货膨胀、饥饿等战争之苦。在记忆仍然鲜明的50年代中，可以说诉说战争的悲惨的事件引起了很大的共鸣。与此同时在这个阶段，反战和平的基础是国民的受害意识，作为对亚洲诸国是加害者的这种意识的反省是不充分的。 围绕日美安保舆论的对立，是围绕重新进行军备正确与否、进一步对于战争评论的对立，这个对立在那之后持续了数十年。日本的战争是侵略的战争还是自卫的战争。这其中有着日本军队是否做过暴虐行为这样的争论。并且，这场战争是侵略战争、南京大屠杀是存在的东京审判，围绕这个判决有着是肯定它还是否定它的争论。1965年提起诉讼，涉及33年间家永教科书诉讼中最大的争论点可以说是与战争的评价有关。所以，战争是侵略战争，日本军犯下暴虐罪行，即主张日本是加害者的议论不必说是存在的。只是这仅仅停留在历史研究者等一部分人，并没有扩展到成为国民的常识。
  
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